「相続税って、うちにもかかるの？」
大磯・湘南エリアでも、こういった疑問をよく聞きます。
実は、相続税がかかる人はそれほど多くありません。でも「自分には関係ない」と思って放置していると、申告期限を過ぎてしまうことも。この記事では、相続税の基本的な仕組みと、まず何を確認すればいいかをわかりやすく解説します。
📋 この記事でわかること
- 相続税とは？
- 基礎控除とは？いくらまで非課税？
- 申告が必要かどうかの確認方法
- 申告期限はいつ？
- 申告しないとどうなる？
- 相続税は誰に相談すればいい？
相続税とは？
相続税とは、亡くなった方から財産を受け取ったときにかかる税金です。
ただし、受け取った財産がある一定の金額（基礎控除額）以下であれば、相続税はかかりません。
国税庁の調査では、相続税の申告が必要になるのは亡くなった方全体の約9〜10%程度とされています。つまり、多くの方には相続税がかからないのが実情です。
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「相続税がかからない＝何もしなくていい」ではありません。相続登記や遺産分割協議など、相続税とは別の手続きが必要になる場合があります。
基礎控除とは？いくらまで非課税？
相続税には基礎控除という非課税枠があります。
計算式はシンプルです。
基礎控除額の計算式
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
具体例
- 法定相続人が1人 → 基礎控除額：3,600万円
- 法定相続人が2人 → 基礎控除額：4,200万円
- 法定相続人が3人 → 基礎控除額：4,800万円
遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。
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遺産の総額には、不動産・預貯金・株式・生命保険金なども含まれます。「現金が少ないから大丈夫」と思っていても、不動産の評価額が高いと基礎控除を超えることがあります。
申告が必要かどうかの確認方法
まず、次の順番で確認しましょう。
① 法定相続人が何人いるか確認する
戸籍を集めて相続人の人数を把握します。人数によって基礎控除額が変わります。
② 遺産の総額をざっくり把握する
不動産・預貯金・株式・生命保険金などをリストアップします。
③ 基礎控除額と比較する
遺産総額が基礎控除額を超えそうな場合は、早めに税理士へ相談しましょう。
申告期限はいつ？
相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
遺産分割協議や書類収集に時間がかかることも多く、気づいたら期限が迫っていた、というケースも少なくありません。早めに動くことが大切です。
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10ヶ月は長いようで短いです。戸籍収集・遺産分割協議・不動産評価などに時間がかかります。相続が発生したら、まず全体のスケジュールを確認しましょう。
申告しないとどうなる？
申告が必要なのに申告しなかった場合、加算税・延滞税などのペナルティが発生することがあります。
- 無申告加算税：申告しなかった場合に課される
- 延滞税：納付が遅れた日数に応じて課される
- 重加算税：意図的に財産を隠した場合などに課される
「申告が必要かどうかわからない」という場合も、放置せずに早めに税理士へ相談することをおすすめします。
相続税は誰に相談すればいい？
相続税の申告・計算・節税対策は、税理士の業務です。
行政書士は税務の判断や申告手続きを行うことはできません。ただし、相続税の申告に必要な戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書の作成支援などは行政書士がサポートできます。
専門家の役割分担の目安
- 税理士：相続税の申告・計算・節税対策
- 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）
- 行政書士：戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書作成支援
- 弁護士：相続人間で争いがある場合
「どこに相談すればいいかわからない」という方は、まず行政書士にご相談ください。内容に応じて適切な専門家をご案内できます。
まとめ
- 相続税がかかるのは遺産総額が基礎控除額を超えた場合
- 基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人数
- 申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
- 申告が必要なのに放置すると加算税・延滞税が発生する
- 相続税の申告・計算は税理士へ。書類準備は行政書士がサポートできる
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