相続登記が義務化！いつまでに何をすればいい？罰則はある？大磯在住の行政書士が解説

「親が亡くなったまま、不動産の名義を変えていない…」

こういった方は、湘南・大磯エリアでも少なくありません。これまでは「いつか変えればいいか」で済んでいましたが、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

この記事では、義務化の内容・期限・罰則・具体的な手続きの流れを、わかりやすく解説します。

相続登記の義務化とは

相続登記とは、亡くなった人（被相続人）名義の不動産を、相続した人の名義に変える手続きです。

これまでは「やらなくても罰則なし」だったため、何十年も放置されたままの不動産が全国に増え、空き家問題や所有者不明土地の原因となっていました。

そこで、2024年4月1日に不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。

期限はいつまで？

相続登記の申請期限は、原則として「相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内」です（不動産登記法第76条の2）。

過去に相続した不動産の名義をまだ変えていない場合、2027年3月31日が期限です。2027年3月31日が近づくにつれて、法務局や専門家への相談増加も予想されます。心当たりがある方は早めに動くことをおすすめします。

参考：法務省｜相続登記の申請義務化について

罰則はある？

あります。正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります（不動産登記法第164条）。

手続きの流れ

• 1
  対象の不動産を確認する法務局で登記簿（登記事項証明書）を取得して、名義人を確認します。固定資産税の納税通知書でも確認できます。
• 2
  相続人を確認する被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、法定相続人を確定します。
• 3
  遺産分割協議をまとめる相続人全員で、誰がその不動産を取得するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。
• 4
  法務局に申請する不動産の所在地を管轄する法務局に、登記申請書と必要書類を提出します。郵送・オンラインでも申請できます。

すぐに登記できない場合の「相続人申告登記」

「相続人が多くて遺産分割協議がまとまらない」「書類を集める時間がない」という場合でも、期限内に動いたことを示す方法があります。

それが「相続人申告登記」です。

「とにかく期限に間に合わせたい」という場合は、まず相続人申告登記を行うことも選択肢のひとつです。

よくある疑問

相続放棄した場合は登記が必要？

相続放棄をした場合、その不動産を相続しないことになりますので、登記義務は生じません。ただし、放棄後も一定の管理責任が問題になる場合があります。詳しくは→相続放棄とは？3ヶ月以内にやることもご覧ください。

登記をしないと売却できない？

相続登記が未了のままでは、売却や担保設定の手続きが進めにくくなることがあります。空き家の活用・処分を考えている方は、登記を先に済ませておくのが安心です。詳しくは→相続した空き家を放置するとどうなる？もご覧ください。

費用はどのくらいかかる？

登録免許税（不動産の固定資産評価額の0.4%）のほか、司法書士への報酬が必要です。不動産の数や相続人の状況によって変わりますが、数万円〜十数万円程度が目安になることが多いです（内容によって異なります）。

まとめ

「名義がそのままになっている不動産がある」という方は、まず登記簿の確認からはじめてみてください。書類の集め方や手続きの進め方など、わからない点はお気軽にご相談ください。

参考：法務省｜相続登記の申請義務化について

※登記申請は司法書士の業務です。書類作成・手続きのご相談はお気軽にどうぞ。